「健康保険料」
建設業界で仕事をする場合、どの現場に入場するにも必須となっている「労災保険」ですが、保険に加入するためには各地の土建組合に加入する必要があります。
組合に支払う金額は幾つかの項目に分かれており、その項目によって経理処理は変わります。
同じ保険でも扱いが違う
「組合費」などは、事業所得の経費とし算入することができますが、「国民健康保険料・労災保険料」は事業所得の経費とはなりません。
流れとしては一旦は事業主貸として経理処理し、その金額を所得控除の社会保険料控除に含めて申告します。
結果としては、どちらも収入から控除することができますが、一方は事業所得の経費として、もう一方は所得控除という扱われ方をします。
土建組合の国民健康保険料は、市町村の国民健康保険料と違い、所得等によって段階はありますが固定額となり、ほとんどの場合は、市町村の国民健康保険料より支払金額が少なくなる場合もあるため、加入されていない方は加入を検討してみるのも良いかもしれません。
※事業主貸：事業のお金を個人事業主自身のために使用する際の勘定科目
事業主借：事業主貸の逆で、事業に必要なお金を事業主個人のお金から支払う時に使われる