今回は、長時間労働が常態化している建設業で、労働基準法（３６協定）について考えてみたいと思います。
皆さんはすでにご存知だと思いますが、労働基準法について簡単に復習してみたいと思います。会社などで雇われて働く場合、労働時間規制によって１日８時間、週４０時間しか働くことは認めらていません。しかし現実は当たり前のように残業している事実があります。　それは会社と労働基準法３６条に基づく協定（３６協定）によるものです。３６協定を結ぶと月４５時間、年３６０時間までの残業をすることができます。これは多くの業界の基準となっていますが、実は建設業は３６協定の上限の適用外となっています。建設業だけでなく運輸・研究開発業界が適用外となっており、その理由は天候や繁忙期の業務量の差が激しいためで、法的に何時間でも残業して良いことになっています。事実上は労働基準監督署もあるため、慣例的に月８０時間程度に抑えることが常識になっていますが、これはあくまでも勤怠管理の報告の残業時間です。上限の適用外を受けている以上、労働基準法に基づく是正指示が出せず、勤怠管理が実際の時間と違うことを指摘するか、健康管理上（ストレスチェックなど）の管理から指摘しています。政府も36協定の上限を設けようとしていていますが、人手不足で個々の生産性と労働時間を増やさないと工事が完了しない現場も多く存在します。
　個々の小さな生産性向上・時間管理・現場の雰囲気作りの積み重ねが業界の基準を変えていくキッカケになるので、皆さんも小さな取り組みを進めていきましょう。
参考資料：長時間の労働により過労死基準を超えている割合は大企業ほど高い
特別条項付36協定のある事業場の1カ月の特別延長時間（参考：厚生労働省HP）

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