発注者と下請業者の取引は、お互いにフェアな条件で行うのが基本ですが、中には上下関係となっている場合も多く、不利な条件で取引してしまっていることもあります。
　その原因として、事前に契約内容の取り決めがされていない場合が多く、しかも内容が非常に曖昧なまま契約が成立していることが考えられます。
特に契約や見積もりを出す場合には、次のことに注意しましょう。
①後々問題になりそうなことは、先に決める
　　材料費や経費・人件費を考慮した予算見積もりや価格設定する
　②見積もりや仕様書は先に提案
　　下請法の内容に適した正当な条件を明記する
　③金額のことは見積もり段階から明確にする
　　工期変更・人件費の増加など価格に影響されそうなものは、見積もり段階で決める
　④市場の動きを普段から共有する
　　エネルギーや原料価格、人件費の動向は常に注意し、日頃から情報交換する
曖昧なまま契約しない
　取り決めをした際には、「日時」「場所」「双方の担当者」「連絡手段」などを書面に記載しておくと、トラブルが発生した場合にも役に立ちます。
　契約自体は口約束やメール・電話のみで交わされてしまうことも多く、その場合には後から「言った・言わない」のトラブルになる場合もあります。
　よくあるパターンとして、元請けが一次請けを経由して施工業者に発注している場合、施工業者が内密に元請けと直接やり取りを行い、一次請けとトラブルになるケースです。
　業界の構造上、何社もの下請け（一次・二次・孫請けなど）が存在する場合も多く、一つの企業が中抜きをしないだけでも人件費や売上もずいぶん変わります。特に中小零細企業は自転車操業の場合も多いために飛び越えたくなる気持ちはわかりますが、商流や業界の通例を守ることが、長く安定して商売を続けるコツでもあります。
仕事を任せる（受ける）なら、明確な情報提供を
　日本の企業体質（特に地方の中小企業に多い）ですが、社内でも社外でも仕事を下請けや部下にやらせるという感覚で丸投げのパターンがよくみられます。仕事を任せる以上は取引内容や情報提供、商流や考え方の共有は欠かせず、後のトラブルの予防にもなります。特にこれからは一人親方が増え、少数でこなしていく働き方が進んでいくことが予測されるので、下請けであってもチームとして協力していくという意識の中で働くことが、トラブル解消だけでなく良い仕事をするポイントなのかもしれません。