発注者として仕事を任せたり、下請けとして仕事を受けたりする中で、価格や条件など様々な取り決めをしていくことになります。
しかし、その内容は仕事や人間の関係上、お互いが本当に納得できているものでしょうか。
今回から４回にわたって、下請法の内容と価格交渉のポイント、注意すべき取引条件について考えたいと思います。
まず下請法の内容ですが、大きく「４つの義務」と「１１の禁止行為」があります。
４つの義務
　①書面での交付
　　（発注には具体的な必要項目が記載された書面を交付）
　②書類作成と保存
　　（取引が完了したら、関係書類は２年間保管）
　③下請代金の支払期日を定める
　　（物品を受け取った後、６０日以内の支払い期日を決定）
　④支払いが遅れた時の利息
　　（支払い期日を過ぎた場合は遅延利息を払う）
１１の禁止行為
　１　受領拒否
　　　（下請け業者の責任がないのに、発注した物品の受領を拒否する）
　２　下請代金の支払い遅れ
　　　（６０日以内で定められている期日までに支払わない）
　３　下請代金減額
　　　（発注時に決定した代金を、発注後に減額する）
　４　返品
　　　（発注した物品を、受領後に返品する）
　５　買いたたき
　　　（著しく低い代金を不当に決める）
　６　物や役務の購入・使用強制
　　　（不当に親事業者の商品・保険・リースなどの購入を強制したり、労働させる）
　７　報復措置
　　　（親事業者の違反行為を通報した場合、取引停止や不利益な扱いをする）
　８　対価の早期決済
　　　（親事業者が提供する部品などの代金を、期日より早く支払わせる）
　９　割引できない手形交付
　　　（金融機関で割引が困難な手形（１２０日超）を交付する）
　１０　不当な経済上の利益提供要請
　１１　不当な給与内容変更
こんな取引には特に注意！
　・詳細な説明がないのに価格を減額される
　・原料価格の上昇に伴う価格が反映できない
　・割引困難な手形を交付される
　・技術情報（図面など）を無償提供させられる
　・作業員の派遣や、自社商品を購入させられる
上記のような取引は度々発生しており、下請業者は条件に従うしかないという声や状況が大半です。親業者と下請業者のどちらかではなく、どちらも対等でフェアな関係を作るためには、正しい情報提供と意思疎通が欠かせません。
次回以降は、取引のポイントについて考えていきたいと思います。