先月のことですが、２００９年より開始された再生可能エネルギーの固定買い取り価格の値下げ（２０１８年度）が決まりました。
開始当初は価格を保証していましたが、財源や市場の動きを考慮したものと思われます。
太陽光の買い取り価格を見てみると、発電量によって大きく３つに分類されます。
　①10キロワット未満の住宅用、および産業用
　②10キロワット以上2メガワット未満の小・中規模
　③2メガワット以上の大規模
今回は導入量が最も多い②の価格が、２１円（キロワット時）から１８円に引き下げられることになり、①の住宅用についても２００９年から始まった余剰電力の買い取り期間が１０年の満期を迎え、２０１９年で終了する住宅が増えることが懸念されています。
ツケは誰かが払っている
そもそも買取の固定価格は「補助金」であり、本来は国の政策目標を達成するための事業を、広くあるいはしっかりと取り組んでもらうための補助的な役割になっていますが、買取が保証されると、それは補助ではなくメインの事業と化していました。
買取の価格についても、太陽光発電設備の設置費用に事業者の適正な利潤を加味して算出されていますが、結果的には設備の供給側でバブルを引き起こし、２０１７年の太陽光発電関連事業者の倒産件数は８８件となって過去最高という状態になりました。そして、その財源は電気利用者が支払う電気料金から徴収される再エネ促進賦課金で成り立っているため、導入が進むほどに国民負担も増える結果となります。
今年１０月には消費税の増税も控え、医療費も年間１兆円以上膨らみ続けている現状からしても、再生可能エネルギーに回せる財源は厳しいものとなることが予測されます。