今回は、固定価格買取制度から注目されている、業界の記事をみてみたいと思います。

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2017年のメガソーラー（大規模太陽光発電所）分野の市場は、縮小傾向の続く住宅・ミドル（500kW未満）分野に比べ、堅調に推移しそうだ。新認定制度への移行分が60GW程度になった場合、2020年程度まで、現在の導入水準が続く可能性もある。また、技術面では、直流1500V設計への動きがいよいよ本格化する。
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経済産業省の公表によると、2015年の新規導入量の実績値は約９．８GWとなっており、太陽光発電協会によると国内パネル出荷統計は約７．９GWとなっています。

パネルの出荷推移を見ると、２０１５年のバブルから伸びは減速していますが、世界的な省エネや代替エネルギーへの転換などから堅調に推移しており、特に今の時期は太陽光の強さや電力需要も伸びてくることから、工事需要が伸びることも期待できます。
太陽光発電事業は、２０年の固定価格買取という内容もあり、開始当初は登録業者が相次ぎました。その結果、登録だけして事業を実施しない業者も多く、一部のブローカーや業者が既存の許可登録を買い取り、他で流用するという状況になっています。経産省はこのような状況をふまえ、事業者に事業計画や年次報告の提出をさせるなど、将来の電力確保のために安定した、まじめに事業に取り組んでくれる業者を絞り込んでいます。
最近では気候の変動や台風災害への対応として、パネル管理の努力義務も課せられています。
新規参入の太陽光は、「土地利用という友好的な目的」と「将来の安定した発電」という２つを満たす必要があり、２０２０年のオリンピックまでに東京は電力の発電・送電・販売を完全に分離すると公約したことから、競争自体が活発になることは望ましい状況ですが、安定した保守点検や管理も課題となってくるので、自分のスキルを生かしてどの分野で仕事を確保できるのかもポイントとなります。
併せて、パネル表面の清掃、災害時に破損・飛散防止等のメンテナンスに対する需要も期待できると思います。