建設現場の休日数の少なさについて

ニュースの内容で下記のような記事がありました。
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建設業は運輸業と並び、長時間労働が恒常化している。日本建設産業職員労働組合協議会が2015年に行ったアンケートによると、建設工事全体で休日数が4週4休（4週間で4日の休日）以下の工事が64％を占める。産業界で週休2日制が定着する中で、建設業の休みの少なさが目立つ。
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　建設建築業界は以前から、労働時間の短縮に向けて取り組みはされてきました。
　日曜日に休日をとるのでさえ「定着に数十年かかった」と言われるように、建設業だけの自助努力だけでは限界があるのが事実でもあります。
　下請け構造の業界故に、重要なのは発注者の理解となり、国土交通省は災害復興を除く週休2日を前提とした発注工事を17年度に約2,000件を計画していることもあり、こういった取り組みを発注者である地方公共団体や、民間企業が広げる必要があります。
　政府も建設工事の適正な工期設定のため指針を示し、建設業の長時間労働の是正につなげることに積極的で、週休2日を考慮した工期の設定では、請負代金に適正に反映させることを求める方針もあります。
　他の業界を見ると週休３日も出てきており、ヤフーやユニクロでも導入され、建設建築業界より更に長時間労働が深刻な運輸業界（ヤマト運輸）でも検討段階に入っています。
　目的としては社員のワークライフバランスの充実による満足度の向上で、優秀な人材を引き寄せることと、創造的な仕事を期待していることがあります。休日を増やすことで、様々な情報のインプットする時間・それをアウトプットする時間を作り、様々なアイデアで仕事の生産性や効率化を図る目的もあります。
　休日が増えたことにより、業務が更に多忙となり終われないという状況も発生しています。人材不足だけでなく、生産性や管理能力・給与とのバランス等の課題は多いですが、どこの部分から検討できるかを模索し、小さなことでも少しずつ変えていく取り組みが必要であると思います。