人手不足が深刻化している中で、建設業界の頂点に立つスーパーゼネコンの業績は絶好調と言える状況が続いています。それを支えているのは公共投資や金融緩和など様々な要因がありますが、時代の変化で人々の価値観が変化していることもあり、ビジネスを成功させるためには自分達だけの業界を超えて、他の業界との連携による相乗効果がポイントとなっています。
大手同士の連携が急増
以前までゼネコンの下請け的な立場で認識されていた住宅メーカーと対等な立場での連携による動きが加速しており、例えば大手の住友林業は、国土の900分の1にあたる山林を所有する木材業界の最大手である一方、木造住宅の建設やリフォーム事業にも力を注ぎ、7年前には売上高で木材事業を抜いている住宅メーカーですが、準大手ゼネコンで海外事業を得意としている熊谷組と連携。その他にも大和ハウス工業とフジタ、積水ハウスと鴻池組、住宅部門を持つパナソニックと松村組などがありました。
社会のニーズ対応と世界展開への準備
インターネットが全てのものに繋がる社会へ向けて、生活インフラである住宅に関するノウハウ・技術と、海外事業や他のリソース・技術を持つゼネコンの提携により、縮小する国内事業だけでなく、海外へ展開していくために資本・人材・技術的な面を強化していく流れは今後も増えていきます。親会社や発注会社の経営状況が変化していくと、注力している事業に応じた技術への需要、人材が必要となってくるので、特に少人数の企業や一人親方は経済や社会の大き流れを意識しつつ、自分達の強みや将来目指していくべき場所をイメージして提携先を選んでいくことが大切だと思います。