最近よく耳にする「６０歳の定年廃止」ですが、６０歳が定年とされる日本企業でも人手不足の対策として６５歳までの５年間を延長することで、働き手を確保する動きが増えています。特に建設建築業界は肉体労働が多いので、年齢を引き上げると労災のリスク管理が大切になってきます。
今回はそのリスクについて考えてみたいと思います。
情報を把握し管理することが大切
　健康診断の受診：使用者は労働者の安全と健康を確保する安全配慮義務があり、義務を怠って、労働者の健康に被害が生じた場合､多額の損害賠償が生じる場合もあります。
労働安全衛生法によっても事業主に定期健康診断の実施が義務付けられているので、定期的に受診し心身の状態を把握する。
　緊急連絡先の把握：事故発生時に連絡できるよう、家族などの緊急連絡先を確認しておくことも大切で、個人情報保護法に基づいて、本人に利用目的をあらかじめ明示した上で､収集・管理する。
　救命講習や訓練の実施：作業中にケガをした時の応急手当や対応要領を習得しておく。
　作業内容の見直し：今までの作業量より１〜２割程度でも軽減し、経験を生かした教育や管理のポジションの選定をする。
今ある資源をどう活用するのか
肉体労働の割合が多い業界上、若くて体力のある人が多いほどに競争力や将来性があることは否定できません。しかし日本全体で見ると、出生率の低下や貧困化・価値観の変化・長寿化などから社会の年齢構成は大きく変化しています。この限られた資源の中で人手不足という問題を解決していくためには、今いる人や技術をうまく組み合わせ、活用することが重要です。人手不足という「向かい風」だけでなく、建築ロボットや便利な携帯ツール、作業管理システムなどの「追い風」も多くあるので、時代や資源に合わせて「年齢」とともに進化・成長する「頭脳」を皆で共有し使っていきましょう。

参考：高齢者の位置付け
高年齢者雇用安定法施行規則では、高齢者の年齢を55歳としていることから、55歳以上の労働者を「高年齢者」と呼んでいます。