労災保険

2015/11/09

建築・建設業界の労働環境の悪化と抜本的な問題解決とは

建築・建設業界の労働環境の悪化と抜本的な問題解決とは

連日のように、新聞、テレビなどのニュースで取り上げられている旭化成建材のデータ改ざんによる三井不動産横浜マンション傾斜問題は全国に広がっている。

マンション建設は、工期は絶対で工事の延期は許されない。現場で発生した問題や予定外のイレギュラー対応でも費用も工期も追加変更は許されないと、新聞報道にもある。

では、どのようにしてそれらの問題を解決しているのだらうか?

ほとんどの工事が計画通り設計通り完了するものだろうか?

建設業界は20年間続いた不況で、コストダウンの追求のため専門業者への外注化が進み細分化による多重構造化が進んだ。

2次3次と続く下請け多重構造では技能労働者の賃金カットも進み、長時間労働と労働環境の悪化は深刻化している。

そのような状態のため若い層の入職者が激減し、更に経験豊富な技能労働者が異業種に流失する状況。

今回の事件の原因追求と事後対策は徹底されなければならないが、くれぐれも注意すべきは、安全対策のための提出書類が増えるだけの手続きだけで終わってはならない。

更に現場監督、技能労働者の作業や時間負担が増えることになる対策では、問題は解決には向かわないと断言できる。

このような建設業界の抜本的な問題解決と、コストカット一辺倒な事業計画を見直し販売会社は第三者的チェック機能を駆使し安心安全で高品質を実現してほしい。

今後、日本の建設業がメイドインジャパンというブランドとして世界に認められることを期待したい。


藤井 忠広

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