こんにちは。

前回で建設建築業界の問題点と改善点を簡単に紹介させていただきました。

今回からは建設建築業界で起きている、想定されている問題に対して、世の中の企業がどんな考えや・対策、そして成功失敗事例があるのか考察してみたいと思います。

先日のニュースで、

『日本建設業連合会（日建連）の中村満義会長（鹿島会長）は「建設業界は当面、人手不足はない」として、施工能力に不安は起きないとの見解を示した。保育や介護などと並んで人手不足を指摘されることが多い建設業界だが、当面は処遇改善を進めれば技能労働者は確保できるとの見方を強調した。過去20年で実質的な建設投資、建築着工面積、新設住宅着工戸数が40％以上減少したのに対し、建設業許可業者の減少率は17％、技能労働者の減少率は25％にとどまっている。技能労働者１人あたりの建設投資額は約２割減となっており、山内隆司副会長（大成建設会長）は「今の人手でも余力がある。人手不足は虚像だ」とした。』

という内容があり、人手不足と言われ今後も危機が予測される中で、労働者を日本人に限定せず外国人の技能労働者で補うことで問題は解決できているという。技能実習生の数もここ数年は330万人で横ばいであり、賃金改善が要因となっています。建設建築業に従事する労働者の賃金は13年から15年まで３年連続で上昇し、15年の賃金に至っては、90年代後半と同等の水準になっていすが、技能実習生を雇うことは、先行投資の費用や言葉・文化の壁が立ちはだかります。

では、中小企業が技能実習生を雇用する場合の費用について「鳶職」を例に外国人雇用センター等の団体を活用した場合を見てみると、一人につき約８０万円かかります。（資格取得・ビザ手続き・手数料等）その上、雇用が確定してから母国より教育を受けて入国する場合もあり、就労まで最短で７ヶ月もかかります。長期のスパン（約3年）単位で見ると日本人を雇用するよりも安価ですが、先行投資としては安くありません。雇用をしてもその国の管理者や通訳者がいれば現場で連携もできますが、普通の企業に外国語が流暢な人はなかなかいないのが現実です。総合的に考えると高い求人募集費用をかけ続けるのか、外国人を一から雇用し教育するのか、マッチングサイトや人脈を駆使し外注・下請けに委託するのかを決断していかなくてはなりません。それぞれで見積もりや概算の数字を出すことも簡単ではないかもしれません。

記事掲載や報道される問題は大企業や、業界の大きな流れなので、必ずしもどの企業や職人に当てはまるものではないと思います。自分達の立ち位置や内部の状況を考慮し戦略を立てていくことが大切だと思います。

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Bon declic株式会社
 代表取締役 岡 竜也
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