労災保険
2015/05/26
建築・建設業界も該当！新卒者や中途採用者の試用期間で気をつけること
試用期間を設けている会社がほとんどではないかと思いますが、
その取扱いについてまとめてみます。
試用期間とは、本採用決定前の試験的な期間中の従業員にたいして、
その期間において勤務態度や能力、性格や適性などをを判断し、
正式に採用（本採用）するかどうかを決定する期間をいいます。
試用期間を定めるかどうかは、 会社の自由ですが、ほとんどの会社が設けているようです。
期間としては、1～3か月が多いようであり、判例をみても長くて6か月といった状況です。
試用期間中は解雇が可能かというと、通常の解雇よりも判断がゆるい傾向にあります。
そもそも試用期間中は、「解約権を留保されている」状況にあるとされます。
解雇する場合は、その「留保された」解約権を行使するわけですが、解雇であることは違いありません。
解雇が認められるには、本採用に適さないという合理的な理由と、社会通念上の相当性が必要です。
つまり、採用時にわからなかった事実が、試用期間中に判明した場合で、その事実 をもって
本採用を拒否することが、客観的に相当であることが必要です。
試用期間中といえど解雇は解雇なので、相当な理由が必要です。
採用から14日以内であれば、解雇予告手当の支払いは必要ありませんが、
解雇が有効かどうかの判断とは別物です。
また、雇用契約を交わす時点で、試用期間があるか（期間も含め）を通知する必要があります。
年次有給休暇の勤続期間には、試用期間は含めることになります。
退職金を算定するときの勤続期間には含めなくても構いません。
はせがわ社会保険労務士事務所
社会保険労務士 長谷川 純
